こんにちは「蓮池ゆきお」です

カジノより中学校給食！
いよいよ市議選スタート！

みなさんこんにちは。市会候補の蓮池ゆきおです。今日から横浜市議会選挙が告示されます。

私、蓮池幸雄は39年間県職員として県民のために尽くしてきました。昨年５月まで「働くもののいのちと健康を守る神奈川センター事務局長」として過労死や労災をなくすためにボランティアをしてきました。

今度は市民と磯子区民のために全力で尽くします。ぜひ、市会に送り出してください。

１０月からの消費税１０％増税の中止を大争点にすえ訴えていきます。消費税が導入されて３月末で３０年たち３７２兆円もの税を国民が負担してきました。国民１人あたり３００万円です。

この間、国保料や介護保険料の値上げ、医療保険や介護保険の給付の改悪など「社会保障のため」どころか庶民から搾りあげた消費税は大企業減税、金持ち減税の穴埋めにされました。

日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。増税するなら、アベノミクスでさんざん儲けた大企業と富裕層に応分の負担を求めるべきです。

４００兆円を超える内部留保に中小企業並みの税負担率を求めれば４兆円の財源です。
富裕層の株の儲けに欧米並みの課税にすれば１．２兆円。合わせて５．２兆円。消費税１０％への増税分の税収は確保できます。

高すぎる国民健康保険に公費１兆円を投入して抜本的な値下げを訴えていきます。
安倍政権が２０１８年度から「国保の都道府県化」を始め、保険料値上げを抑えるための市町村の一般会計から繰り入れを止めさせ、県が示した「標準保険料率」の水準まで保険料の引き上げを市町村に強要することが１９年度から本格化します。

これにより横浜市では「年収４００万円、４人家族」で現行３３万円から３７万円への値上げと、大幅値上げが連続する危険が迫っています。

大切なことは『標準保険料率』はあくまでも『参考値』で自治体が従う法律上の義務はありません。
『住民の福祉の増進の立場』で国保料を抑えることはできるし、それをやってこそ自治体です。

現職の県知事が大幅な連続値上げを推進している中で日本共産党が推薦している岸候補は「国保料の改善を国に求め、低所得者には県独自で支援する」という姿勢こそ知事の取るべき態度ではないでしょうか。

日本共産党は公費１兆円を投入すれば横浜で３３万円から１５万円に引き下げさせることができます。

みなさん、うそとごまかし、隠ぺい、ねつ造、沖縄の民意を切り捨て、暮らしと平和を壊す安倍政権の暴走を終わらせ、新しい政治を切り開こうではありませんか。

みなさん、この４月１日から横浜では中学校３年生まで医療費を無料となりますが、岸県知事が誕生すると、県としてこどもの医療費を１８歳まで無料化にできます。

また、中学校給食で県の補助制度が出来ると、横浜の中学校給食実施も加速化します。

大阪府でも、中学校給食導入のための補助制度設けたことを機に、実施校が２０１１年度末の１３．５％から８０％台に前進しました。

みなさん！今度の市会議員選挙、大きな争点は２つあります。

第一の争点は、横浜にカジノ誘致を許すかどうかです。

カジノはバクチです。「人の不幸で経済を発展させる」と言う発想はとんでもないことだと思いませんか！

林市長はカジノ誘致は「白紙」と言いますが、国会で自民、公明、維新などの賛成多数でカジノ法案が強行可決された直後の昨年８月、林市長はカジノ事業者に対し事業提案を求め、１２社が応募しています。

また、昨年１０月市議会では、「ＩＲ（カジノ）は国の動向を見据え検討」と明記した「中期４か年計画」を自民・公明などの賛成多数で可決しました。
国の動向を見据えてということは、横浜にカジノ誘致はありうるということになります。
来年度もカジノ誘致検討費を1000万円も組んでいます。
しかし、市民の７割はカジノ反対です。カジノを止める方法はあります。

カジノ誘致にキッパリと反対する議員が議会の過半数になれば、カジノは誘致できません。
自民・公明を過半数以下にしましょう。

私・蓮池ゆきおは、市民と共同してカジノ誘致ストップのために全力で尽くします。

第二の争点は、中学校給食を実現できるかです。

全国の中学校給食実施率は、自治体では９５％を超えています。
２０ある政令市のうち中学校給食を実施していないのは横浜市だけです。
県内でも１９市のうち実施計画もないのは横浜市だけです。
私は、全員が食べられるあたたかく、おいしい中学校給食の実施をめざします。

全ての子どもが出来たての栄養バランスが取れた昼食をとることで、笑顔で会話する時間が共有されます。心も体も豊かになります。

子どもの貧困率は１４％です。就学援助制度で給食が無料となり、子どもの貧困解消にもつながります。

災害時に避難場所となる中学校に、自校方式の給食施設があれば、炊き出し機能を備えた災害拠点として活用できます。

「ハマ弁」は、「まずい」「冷めている」と生徒には不評で、喫食率は僅か２％程度にとどまっています。自民・公明が強く推す「ハマ弁」は、給食ではありません。学校給食法に基づかず、市の栄養士が献立を作らず、食材も業者まかせ。栄養基準も低く、食育の教材にもなりません。

このようなハマ弁業者に、２０２１年までの４年間で４３億円もの税金が投入されています。こんな税金の無駄遣いは許されません。

中学校給食はよくお金がかかるといわれますが、全中学校で自校方式の給食を実施する場合の初期投資は２６０億円です。市の一般会計の僅か１．５％に過ぎません。

蓮池ゆきおは、ハマ弁をやめて、中学校給食を実施するために全力で取り組みます。

さて、みなさん、横浜市の税金は一体、私たちの暮らしや命を守るために使われているでしょうか。

来年度の市の予算案を見ると、自民・公明が推進する大型開発・大企業優遇に約１０００億円が計上されています。
その内訳は新市庁舎整備に４２０億円、他に、高速道路や国際コンテナふ頭の整備、外国人向け高層マンションなど都心部開発、豪華ホテル・大企業誘致助成金などです。
５０億円もかけて耐震工事をした現在の市役所を解体するなど税金の無駄遣いを許していいのでしょうか。

一方で、がけ地の防災対策では、市内の９８００カ所あるがけ地のうち、「早急に対策が必要なもの」は１３６４か所もあるにもかかわらず、市の計画では4年間に120箇所の予算しか組まれていません。
がけ地全ての対策を実施するには４５年もかかることになります。
余りにも遅い対応ではないでしょうか。
市民の命を最優先する市政に変えましょう。

共産党の勝利・躍進で暮らし・福祉切り捨ての安倍政権と自民党・公明党に厳しい審判を下し、希望が持てる新しい政治を切り開きましょう。